<発表のポイント>
日立による画像診断関連事業(CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置、電子カルテなど)の富士フイルムへの譲渡について、本日、吸収分割契約を締結し、これまで「未定」としていた譲渡完了予定日を2021年3月31日に決定した。
株式会社日立製作所(以下、日立)は、2019年12月18日に、日立並びに日立の子会社および関連会社が行っている画像診断関連事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により、対象事業を承継させる会社として新たに設立する承継準備会社(富士フイルムヘルスケア株式会社(以下、富士フイルムヘルスケア))に承継させた後、富士フイルムヘルスケアの株式のすべてを富士フイルム株式会社(以下、富士フイルム)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を発表した。
2021年2月18日、本会社分割に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結し、2019年12月18日付および2020年5月28日付のニュースリリースで未定とした事項について下記のとおり発表した。
未定としていた事項については当該事項に、記載の一部を変更した事項については当該変更箇所に、それぞれ下線を付している。
今後、日立のヘルスケア事業では、すでに65,000人以上の患者が治療を受けるなど、高い信頼性と実績を有する粒子線治療システム事業のグローバル展開や、病気の早期発見が可能な体外診断システム事業の強化を行い、将来に向けては再生医療に関する知見を活用した細胞製造ソリューションの提供を拡大する。
また、医療と介護データの連携基盤や、AI やアナリティクスを用いた新サービスなど、IT 分野における高付加価値サービスを引き続き提供していく。
さらに、強みであるデジタル技術を基盤としてグループ全体でヘルスケア事業を展開することで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に貢献する。
株式譲渡契約締結日 2019年12月18日
吸収分割契約締結日 2021年2月18日
吸収分割効力発生日および株式譲渡日 2021年3月31日(予定)
※国内外の競争法その他の法令などに基づき、必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としている。 また、本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う。
日立を分割会社とし、富士フイルムヘルスケアを承継会社とする吸収分割である。
富士フイルムヘルスケアは本吸収分割に際して、普通株式99株を発行し、そのすべてを日立に対して交付する。
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はない。日立は新株予約権付社債を発行していない。
本会社分割による日立の資本金の増減はない。
富士フイルムヘルスケアは、本吸収分割契約に定める日立の資産、知的財産権など、債権債務および契約上の地位、労働契約その他一切の権利義務を承継する。
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する富士フイルムヘルスケアの債務について、履行の見込みはあるものと判断している。
画像診断システム(CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置など)、電子カルテなどの研究開発・製造・販売・保守サービス
連結売上高 1,380億円(2020年3月期実績)
本会社分割および本株式譲渡により、2021年3月期の個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約1,070億円を、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約1,110億円を計上する予定である。
なお、2021年2月3日に公表した「2021年3月期 第3四半期連結決算の概要」における2021年3月期業績見通しには、当該事業再編等利益約1,110億円が含まれている。
【参考】当期連結業績予想(2021年2月3日公表分)および前期連結実績(単位:百万円)
※調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標。
関連先リンク:http://www.hitachi.co.jp/
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