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映像情報Medical会員規約


映像情報Medical会員規約

第1条(適用)
1.本規約は、産業開発機構株式会社(以下「産業開発機構」といいます。)が運営、提供するWebサイト「映像情報Medical」(以下「映像情報Medical」といいます。)の利用に関する規約を定めるものです。
2.本規約は、映像情報Medical上の各サービス(以下、映像情報Medicalで提供される各サービスを総称していうときは、単に「サービス」といいます。)を、映像情報Medicalの会員(以下「会員」といいます。)が利用する場合の一切の事項に適用されます。

第2条(会員規約の範囲)
1.本規約以外に、産業開発機構が別途次の各号のもの(以下「利用規約等」といいます。)を定めた場合には、これらも会員規約の一部として、会員のサービスの利用に適用されるものとします(以下単に「会員規約」という場合には、「利用規約等」を含むものとします。)。
・各サービス毎に定め、映像情報Medical上に表示した「利用規約」、および「ご利用上の注意」、「ご案内」等、名称の如何を問わず、各サービスの利用方法に関して映像情報Medical上で告知される利用上の決まり
・前号の他、会員の資格、権利、サービスの利用、その他必要事項に関し、映像情報Medical上の表示として随時なされる通知
2.本規約と、利用規約等の内容が異なる場合には、利用規約等の定めが優先するものとします。

第3条(会員規約の追加、変更)
1.会員規約は、会員の了承を得ることなく、追加、変更される場合があります。
2.会員規約の追加、変更は、特に適用開始時期を定めない限り、産業開発機構が当該追加、変更を映像情報Medicalに表示したときをもって効力を生じ、同時に会員の了承があったものとみなします。

第4条(サービスの内容)
1.映像情報Medicalで提供されるサービスは、基本的に、次の各号記載の情報提供サービスを中心とします。また、サービスの内容は、映像情報Medicalにおいて合理的に提供可能なものに限られます。
・映像情報Medical内に登録された雑誌「映像情報Medical」の閲覧サービス
・映像情報Medical内に登録されたコンテンツの閲覧サービス
・メールマガジン配信サービス
・その他、前各号に付帯して提供されるサービス
2.前項のサービスであっても、産業開発機構がその利用者を限定する場合があります。
3.第1項のサービスは無償です。なお、第1項のサービスの全部または一部を有償とする場合には、別途、映像情報Medica上で告知し、利用者がこれを利用するか否かを選択できるものとします。
4.産業開発機構は、サービスの内容、利用方法、利用条件等について会員規約とは別に任意の名称の規定を定めることがあります。その場合には、当該サービスについては、当該規定が会員規約に優先して適用されます。

第5条(サービスの追加、変更)
 サービスは、会員の了承を得ることなく、適宜追加され、または内容や名称等が変更され、あるいは中止される場合があります。

第6条(知的財産権)
 映像情報Medicalに登録された情報を含めて、映像情報Medicalに掲載された一切の情報の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権は、産業開発機構もしくは情報提供者に帰属します。

第7条(会員)
1.会員とは、産業開発機構が別途定める手続きにより映像情報Medicalへの入会を申し込み、産業開発機構がこれを承認したものをいいます。
2.入会希望者は、会員規約、「個人情報保護方針」および「個人情報の利用について」を承諾の上で映像情報Medicalへの入会を申し込むものとし、会員となった場合には、会員規約、「個人情報保護方針」および「個人情報の利用について」を承諾したものとみなします。
3.産業開発機構は、入会申し込みを受け付けた後、必要な審査、手続きを経て入会を承認します。なお、入会申し込みがあった場合でも、産業開発機構の審査において、会員とすることに支障があると判断された場合には、入会を承認しない場合があります。

第8条(会員資格の譲渡禁止等)
 会員は、会員としての資格、あるいは会員として産業開発機構に対して有する権利を第三者に譲渡し、貸与し、あるいは担保の目的とすることはできません。また、産業開発機構の事前の書面による承諾なしに、会員としての義務を第三者に承継させることもできません。

第9条(変更の届け出)
1.会員は、住所、電話番号、メールアドレス、その他産業開発機構の定めた手続きの過程で産業開発機構に届け出た内容に変更が生じた場合には、すみやかに産業開発機構が別途定める方法で、変更内容を産業開発機構に届け出るものとします。なお、入会時点で登録した氏名については、法律上の原因に基づく変更を除き、産業開発機構の承認なしには変更できないものとします。
2.会員が前項の届け出をなすまでの間、または届け出を怠ったことにより会員が被った不利益については、産業開発機構は一切責任を負いません。

第10条(退会)
1.会員がサービスの利用を終了する場合には、産業開発機構所定の手続きにより、産業開発機構に対して映像情報Medicalからの退会を申請ものとし、当該退会申請を産業開発機構が受領したときをもって、会員は、映像情報Medicalから退会したものとします。
2.会員が死亡した場合には、当該会員は映像情報Medicalの会員資格を失うものとします。

第11条(除名)
1.会員が、次の各号の一にでも該当した場合には、産業開発機構は、何らの通知、催告をすることなく、ただちに当該会員を映像情報Medicalから除名できるものとし、除名により当該会員は会員資格を喪失するものとします。
・会員規約に違反したとき
・産業開発機構への届け出内容に虚偽があったとき
・産業開発機構への支払を怠ったとき
・その他、会員として不適当と産業開発機構が判断したとき
2.前項により除名された場合、当該会員は、産業開発機構に対して負担する支払債務の一切につき期限の利益を喪失し、ただちにその全額を産業開発機構に支払うものとします。

第12条(設備等の準備、維持)
 サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、その他の設備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他サーヒズの利用に必要となる一切の必要な準備、ならびにその維持は、会員が自己の費用と責任で行うものとします。

第13条(会員規約の遵守等)
1.会員は、会員規約を遵守してサービスを利用するものとします。
2.個別のサービスの利用に当たって、産業開発機構が定めた手続きがある場合には、会員は当該手続きを経て、当該個別のサービスを利用するものとします。

第14条(会員の責任)
1.会員は、サービスの利用を通じて発信する情報につき、一切の責任を負うものとします。
2.会員のIDを用いて行われた一切の行為については、当該行為を会員自身が行ったか否かを問わず、当該会員が責任を負うものとします。
3.会員が、他の会員、その他の第三者から要求、クレーム等を受け、または他の会員、その他の第三者に対して要求、クレーム等がある場合には、会員は自己の責任の負担で、これらの要求、クレーム等、およびこれに起因する紛争を処理解決するものとし、産業開発機構に一切迷惑または損害を与えないものとします。
4.会員は、前各項、その他サービスの利用に関連して産業開発機構に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第15条(IDおよびパスワードの管理)
1.会員は、産業開発機構が付与したIDおよびパスワードの使用および管理につき責任を負うものとし、会員の故意、過失を問わず、IDおよびパスワードが第三者に利用されたことに伴う損害(当該IDおよびパスワードにより利用されたサービスの利用料、その他の支払債務の負担を含みます)は、会員自身が負担するものとします。
2.会員は、自己のIDおよびパスワードを、譲渡、貸与、名義変更、担保の目的への提供、その他第三者の利用に供する行為は一切行わないものとします。
3.会員は、自己のIDおよびパスワードが第三者に利用されている場合、またはそのおそれがある場合、あるいはパスワードを失念した場合には、ただちに産業開発機構に通知し、産業開発機構の指示に従うものとします。

第16条(著作権等の尊重)
 会員は、サービスを通じて入手される情報が、産業開発機構または情報提供者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権に係わるものであることを認識し、これらの情報を、権利者の許諾なくして、著作権法、商標法、特許法、その他の知的財産関連法規の定める範囲を越えて、自らまたは第三者をして、複製、翻案、頒布、出版、使用、実施、その他の利用を行わないものとします。

第17条(営業活動の禁止)
 会員は、産業開発機構が承認した場合を除き、サービスを通じて営業活動(営利を目的とした一切の行為、およびその準備行為、予備行為を含みます)を行なってはならないものとします。

第18条(禁止行為)
 会員規約で特に定めた事項の他、会員は、サービスの利用に関連して、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
・他者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、もしくは侵害を可能ならしめる行為
・他者の財産権、プライバシーもしくは肖像権等の人格権を侵害する行為、もしくは侵害を可能ならしめる行為
・犯罪的行為、または犯罪に結びつき、あるいは結びつくおそれのある行為
・虚偽情報の流布行為
・猥褻、児童ポルノ、児童虐待に相当する画像、文書等の送信行為
・無限連鎖講の開設または勧誘行為
・映像情報Medical上の情報の改ざん、消去行為
・名義を偽ってサービスを利用する行為
・ウィルス等の有害なプログラムの送信行為、あるいは受信可能な状態におく行為
・選挙運動またはこれに類する行為
・産業開発機構のサービスを妨げ、または妨げるおそれのある行為
・産業開発機構の信用、財産を毀損し、または毀損するおそれのある行為
・その他法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為

第19条(IDの一時停止)
1.以下の各号のいずれかに該当する場合、産業開発機構は、会員の承諾なしに当該会員のIDの利用を一時的に停止できるものとします。
・電話、FAX、電子メールによる連絡がとれない場合
・会員に送付した郵便物が返送されてきた場合
・第11条第1項各号に該当する可能性があると産業開発機構が判断した場合
・前各号の他、緊急性が高いと産業開発機構が判断した場合
2.前項の措置がとられたことにより、会員がサービスを利用できずに会員に損害が発生した場合でも、産業開発機構は責任を負わないものとします。

第20条(サービスの中断)
1.産業開発機構は、次の各号のいずれかの事態が生じた場合、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスの全部または一部を中断することがあります。
・サービス用設備の保守の必要がある場合
・停電、火災等、社会インフラの障害によりサービスが提供できない場合
・天災、戦争、暴動等の不可抗力でサービスの提供ができない場合
・法令に基づく措置によりサービスが提供できない場合
・その他、運営上、技術上の理由によりサービスの中断が必要であると産業開発機構が判断した場合
2.前各号に基づきサービスの中断がなされた場合、産業開発機構は、これに起因して生じた会員の損害につき責任を負わないものとします。

第21条(サービスの中止)
1.産業開発機構は、映像情報Medical上に事前に告知することにより、サービスの全部または一部の提供を中止できるものとします。
2.前項に基づきサービスの中止がなされた場合、産業開発機構は、これに起因して生じた会員の損害につき責任を負わないものとします。

第22条(情報の削除)
 会員が映像情報Medicalに登録した情報については、産業開発機構が定める期間の経過、情報量の超過、設備の保守管理、サービスの運営、会員規約違反の疑い、その他産業開発機構の判断により、産業開発機構は、会員に事前の通知をすることなく削除することができるものとします。ただし、このことは、産業開発機構が削除義務を負うことを意味するものではありません。

第23条(免責)
1.産業開発機構は、サービスにより提供される情報について、その完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性等を保証するものではありません。
2.産業開発機構は、会員が映像情報Medical上に登録した情報の消失(産業開発機構による削除を含む)、他者による改ざんに関し、いかなる責任も負わないものとします。
3.産業開発機構は、会員規約に明示的に定める場合の他、会員がサービスの利用に関連して被った損害、サービスを利用できなかったことに損害に関し、いかなる責任も負わないものとします。

第24条(個人情報の取扱い)
産業開発機構は、サービスを通じて取得した会員の個人情報を、別途映像情報Medical上に掲示する「個人情報保護方針」および「個人情報の利用について」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第25条(秘密保持)
1.産業開発機構および会員は、サービスを通じて取得した産業開発機構または会員の業務上または技術上の情報であって、秘密である旨の表示または指定がなされたもの(以下「秘密情報」といいます。)を、会員資格の存続期間中はもとより、当該資格の喪失後においても、第三者に漏洩してはならず、当該情報が提供された目的で利用してはならないものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報から除きます。
⑴ 開示時に既に公知のもの、または開示後被開示者の責によらず公知となったもの。
⑵ 開示者が開示を行った時点で既に被開示者が保有しているもの。
⑶ 被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
⑷ 開示者からの開示以降に被開示者が秘密情報に寄らずに独自に開発したもの。
2.産業開発機構および会員は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければならないものとします。
3.産業開発機構および会員は、会員契約が終了したとき、または相手方から請求があったときは、相手方から開示された秘密情報を、相手方の指示に従って返還または破棄するものとします。

第26条(管轄裁判所)
 会員と産業開発機構間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第27条(準拠法)
 会員規約に関する準拠法は日本法とします。
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